宇宙機開発事業　事業計画(その１)

ここ暫くの間、事業計画の見直しをしていました。
技術開発を意図した開発計画ではなく、ビジネスとしての成立性を検証し、資金の流れを明らかにするものです。
（開発計画は、事業計画の一部を為します）
事業計画は、自らの方向性、アクションを明らかにする意味で非常に重要ですが、加えて、資金調達など他の理解を得るためには必須です。

弊社が取り組む、宇宙機開発事業は、無人機事業と有人機事業の大きく二つ事業から成り立ちます。
事業の範囲としては、研究開発～製造／販売までとし、運航、サービス提供は別会社に移管或いは委託する予定です。
（但し、今後の状況によって、事業範囲が変わる可能性はあります）

　無人機事業　：主に、微小重力実験、高高度大気観測、多目的観測に利用する機体の開発

　有人機事業　：主に、サブオービタル宇宙旅行に利用する機体の開発（将来的に、２地点間飛行へ発展）

事業計画を立てる上で、幾つか課題があるのですが、市場予測（売上見込み）と原価試算が、非常に厄介です。
特に、宇宙利用分野は、官需が基本であったため、（大学等の研究機関を含め）数値が明らかになっておらず、また既存市場が大きくありません。
そこで、海外のベンチャーを中心に、既存市場に風穴を開け、新規市場の構築が進められています。

その一つが、宇宙旅行といえます。
サブオービタル宇宙旅行の市場は、世界市場で、開始初年で約４００億円(100円/$換算)、その後順調に成長していくと仮定して、開始から１３年後に約１６００億円(80円/$換算)と試算されています。（2006年の調査結果）

しかしながら、世界市場で、年間売上１６００億円の市場は、非常に小さな市場に過ぎません。
※日本の主要旅行会社が取り扱う「海外旅行」の市場規模は、約１兆２０００億円（2004年）です。
つまり、「宇宙旅行事業は、大変な割りに、そんなに儲からない事業」なのです。
米国を含め、宇宙旅行の機体開発に、大企業が参入してこない理由がここにあります。

このニッチな市場に、参入できる／参入するのは、やはりベンチャーとなります。

弊社は、当面、有人機事業において、市場のシェア１０％を狙う計画で、進めていきます。

無人機事業については、次回述べたいと思います。